2024年は、2年に1度の診療報酬改定が行われると共に、3年に1度の介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の改変が行われる、6年に1度のトリプル改定の年ですね。

そのため、重要かつ大規模な改変になることが予想されると、注目を集めています。
今回は2024年の診療報酬改定のポイントやスケジュール、改定に向けて医療機関側から見て今からできることについて解説しましょう。

2024年の診療報酬改定は6月に

診療報酬は、医療行為のサービス対価を決める制度です。この制度の改定は、通常4月に行われるのですが、中央社会保険医療協議会（以下、中医協）の総会において、2024年は4月1日に薬価改定のみ施行し、薬価改定以外の改定事項については6月1日と、後ろ倒しで施行されることが了承されました。
背景には、これまでの改定期間が2～3カ月と短期なのに対して、積極的な医療DXの推進のために医療機関や薬局などの改定作業がひっ迫するなどしていた事情があります。

診療報酬改定前後のスケジュール

次期診療報酬改定については、2023年3月から計3回の会議が開催され、課題のすり合わせが行われてきました。
第8次医療計画や医師の働き方改革、医療DXなどが検討された後、入院や外来、在宅、歯科、調剤、感染症などについて広く意見交換がなされてきたのです。

押さえておくべき4つのポイント

診療報酬改定において、押さえておくべきポイント4つをお話ししましょう。

外来診療

外来診療には3つの課題として「かかりつけ医機能」、「外来機能の分化の推進」、そして「オンライン診療」があります。

かかりつけ医機能について重要視されているのは、国民への情報提供の強化や、地域の多様な医療ニーズに対する協議体制、機能報告の構築です。
今後さらなるかかりつけ医機能推進に向けて、これまでの評価をどう見直していくかが焦点です。

外来機能の分化の推進においては、2020年の改定ですでに定額負担を徴収する医療機関の対象範囲を「紹介受診重点医療機関（一般病床200床以上に限る）」に拡大するとともに、保険給付範囲と定額負担の額等が見直されました。次期改定では、分化の促進に向けて、定額負担の対象範囲の拡大や、保険給付範囲の見直しに注目です。

オンライン診療は、2022年1月に「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が大幅に見直されました。同年度の改定でオンライン診療料を廃止し、情報通信機器を用いた場合の初・再診料として再編を行い、算定できる「医学管理料を拡充する」とともに、算定用件の緩和等が行われています。
次期改定では、これまでの経緯を踏まえてオンライン診療がより推進されるよう、さらに点数の拡充などが行われるかがポイントです。

医師の働き方改革

2024年の診療報酬改定では、医師の働き方改革も重要視されています。
今回は、2024年4月から、医師も「時間外労働の上限規制」の対象となる点に注目です。
そのため、今後は医師をはじめとした医療従事者の柔軟な勤務体制や、デジタルツールの活用、また医師が担う業務を薬剤師や看護師などへ業務移管・共同化するタスク・シフティングなどへの取り組みや、働き方改革の推進に対する診療報酬の評価の在り方が議論されるでしょう。

さらなる医療DXの推進

あらためて「医療DX」の定義について振り返ってみましょう。
医療DXとは、診療や治療で得た情報やデータを活用して、業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように社会や生活の形を変えることです。

現在医療DXは、医療DX推進本部によってまとめられた「医療DXに関する推進工程表」に基づいて進められています。この工程表によると、2024年度中に電子処方箋の普及が計画されています。また、電子カルテ情報共有サービスの構築と情報共有の拡大も行われる予定です。
さらに2023年から運用されている、オンライン資格確認の範囲拡大も進められています。
介護保険や予防接種、母子保健、公費負担医療、地方独自の医療費助成などの情報がマイナンバーカードと連携され、感染症危機への対策も行われています。

診療報酬改定DXについても、2024年度に医療機関等の電子カルテやレセコンの共通言語となるマスタと、それを活用した電子点数表の改善・提供が行われ、共通コストの削減を目指しています。

介護サービスとの連携

次期診療報酬改定は、医療と介護の同時改定であることからより一層の診療報酬と介護報酬の連携とを進める観点から「令和6年度の同時改定に向けた意見交換会」が設置されています。

改定の具体的検討に入る前に、地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携や、リハビリテーション、要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療、高齢者施設・障害者施設等における医療、訪問看護、薬剤管理などについて、3回に渡り検討会が行われてきました。
この検討会では、必要な情報の一方向的な提供や閲覧だけでなく、相互のコミュニケーションを深めながら患者や利用者、家族とも同じ方向性で高い質の医療・介護の実現につなげること。それが医療と介護のあるべき姿であると強調されています。
また情報提供の仕組みについても、ホームヘルパーから介護支援専門員、主治医へ報告する仕組みはもちろん、主治医からも発信できるよう、双方向で行っていく必要性が求められています。

今から医療機関ができること

政府による「医療DX」の推進が急ピッチで行われる中、2024年度の診療報酬改定のテーマは医療機関同士の連携や、医療と介護の連携など、デジタルツールを活用した情報連携です。
医療DX政策に対応していくためには、情報共有を行うための体制整備が必要で、そのために電子処方箋の導入や、電子カルテシステムなどの導入準備を行う必要があります。
また、政府が進める医療DXについて、積極的な支援が可能なパートナーとしてシステムベンダーを考えることも重要でしょう。

また、2024年4月から始まる「医師の時間外労働の上限規制」への対応として、医療機関は「勤怠管理システム」の導入や、生産性向上に寄与する「デジタルツール」を活用した業務変革が必要となります。
また医師の負担軽減のために、看護師やコメディカル、事務職員の間でのタスクシフトを進める必要があります。特に次期改定では「情報共有・連携」の強化が打ち出されており、「カルテ記載」や「書類の作成」については医師の負担増が見込まれます。
そこで医療機関ができることとして、早めに医療クラークの配置並びにトレーニングなどに取り組まれることをお勧めします。

まとめ

・2024年診療報酬改定は、6月からの施行です。

・2024年は介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の改定と、トリプル改定の年なので、重要で大きな改変が予想されます。

・医療DXの推進を前提に、次期改定のテーマは医療機関同士の連携や医療と介護の連携など、デジタルツールを活用した情報連携です。

・医師の時間外労働の上限規制が始まることで、デジタルツールの活用や、診療報酬制度の評価の在り方がますます重要視されるでしょう。

・医療DXと診療報酬改定DXの推進によって情報の標準化と効率化が進められ、医療の質と効率の向上が期待されます。

・介護サービスにおいてホームヘルパー、介護支援専門員、主治医との双方向でのコミュニケーションのさらなる必要性が求められています。

医療DXがさらなる進化をする今、2024年度の診療報酬改定のテーマは医療機関同士の連携や、医療と介護の連携など、デジタルツールを活用した情報連携です。
また患者や利用者から上がる医療現場への意見や、医療従事者の働き方改革など、2024年の診療報酬改定はあらゆる要望に応える、また応えようとプロセスを踏んでいくものとなるでしょう。
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